山武市議会 2021-03-12 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-12
この基本計画に、日向台等の地域を加えなければ、水道使用量や工事費用等の正しい試算ができません。 仮に拡張が承認された場合は、日向台を市営水道に切り替えるための折衝の機会を持つことができるようになります。
この基本計画に、日向台等の地域を加えなければ、水道使用量や工事費用等の正しい試算ができません。 仮に拡張が承認された場合は、日向台を市営水道に切り替えるための折衝の機会を持つことができるようになります。
水道使用量が減少傾向にある反面、施設設備については改修、更新の時期を迎えているとと もに、強靱化が求められるなど、水道事業会計は厳しい運営が続いておりますが、引き続き安 全で安心な水を安定して供給できるよう、収支のバランスと事業の優先度を精査しながら、将 来的な事業規模を見据えた施設の改修、更新を進めるとともに、水道事業の統合に係る協議の 進捗状況を踏まえた事業実施に努めてまいりたいと考えております
それで、新型コロナ感染症対策として、まず、電気のほうは、換気を伴う空調の運転、それと手洗いの実施回数の増加、そういったところで契約電力及び水道使用量が増加していることから、このような補正を取らせていただきました。 ○議長（橋本 浩君） ９款教育費についてほかにございますか。藤村君。 ○８番（藤村 勉君） ８番、藤村です。
２款総務費、１項総務管理費、３目財産管理費の説明欄、その他管理費は、昨年度末で閉校した旧小中学校の水道使用量が増加したことに伴う光熱水費の増額分164万6,000円、また、危険箇所における修繕料の増額分100万円でございます。 ８目諸費の説明欄、防犯事業関係費は、支援物資交付対象の自主防犯団体が３団体設立されたことにより、１団体増となったことに伴う消耗品費、この増額分３万円でございます。
議案第５号について、委員から「１日最大給水量が減少した理由は何が考えられるか」との質疑があり、当局から「節水機器の普及による各家庭単位での水道使用量の減少や、企業によっては敷地内に井戸を掘り水道水と併用していることによる水道使用量の減少が推計できる」との答弁がありました。
また、今後の水道料金については、給水人口の減少に伴う水道使用量の減少が予想されますが、サービスの継続的生産と供給が求められる水道事業の料金は、サービスの対価として公正妥当なものであること、かつ効果的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、健全な運営を確保しなければならないため、今後は適正な料金の算定作業を行ってまいりますとの説明がありました。
880 ◯観光振興課長（伊藤昌宏君） うちの課の方では人数等は数えておりませんが、環境部からデータをいただいておるんですが、使うと水道を使いますので、水道使用量、電気もつけっ放しではなく、使う方がつけるそうですので、電気使用量を聞いておりますので、使用する方がいるというふうに、こちらの課では考えております。
次に、（２）といたしまして温室効果ガスの排出抑制に間接的に資する取組についてでは、①水道使用量の削減、②用紙類使用量の削減、③その他の環境に優しい行動としてエコ商品の購入等となっております。これらの中で特に推進してきた取組としましては、各公共施設における燃料や電気、自動車などの使用量の削減をはじめ、施設照明のＬＥＤ化や庁舎の空調温度を、冷房時には28度、暖房時には20度設定としております。
まず、ハード面における財政効果についてですが、学校プールを設置し運営する場合、建設費用は、耐用年数40年換算で、年間約350万円、維持管理費用は、施設の改修や修繕のほか、循環ろ過機の定期点検、水道使用量や消毒用塩素等を合わせて、年間約150万円であることから、合計約500万円となります。
１平方メートル当たり５１０円の受益者負担金、そして水道使用量に応じた使用料を支払うとの御答弁でしたが、それでは市街化調整区域内の下水道整備に伴う費用負担についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君） 鈴木企業局工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君） はい。市街化調整区域内の下水道整備に伴う費用負担についてお答えいたします。
１平方メートル当たり５１０円の受益者負担金、そして水道使用量に応じた使用料を支払うとの御答弁でしたが、それでは市街化調整区域内の下水道整備に伴う費用負担についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君） 鈴木企業局工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君） はい。市街化調整区域内の下水道整備に伴う費用負担についてお答えいたします。
水道使用量が年々減少傾向にありますが、今後も水需要の伸びは期待できない中、健全な経営のため、経費の節減、合理化及び水道料金を適正に見直すとともに、水道水の安全の確保に努力していただくことを要望し、当事業について賛成いたします。 次に、病院事業についてであります。市立病院の目的は、東葛北部医療地域の中心的医療機関として、地域住民が安心できる安全な医療を提供するところであります。
現状ではそれぞれの事業者で経費の節減に努めている中で、水道につきましても井戸水を使用することで水道使用量を抑えておりますので、伸びていないといった状況でございます。 次に、印旛地域末端給水事業統合研究会に関する再質問についてお答えいたします。この研究会につきましては、平成30年度に７市１町１企業団の事業統合を検討するための基礎調査を実施しております。
月間の水道使用量が３立方メートル以下の場合は、一般家庭の料金よりも安くなっています。通常の水道契約では、ほとんど水道を利用していない場合でも基本料金を負担していただいていることなどから、水道需用者間の負担の適正化を図る観点で見直しをしようとするものです。
これはひとり世帯あるいは御年配の世帯等で、これは水道使用量に換算して下水道料金を徴収するものですからね、余り水道を使わないとなると下水道料金も下がると、こういう方式なんですけれども。 年配の人たちはつつましく、そして下水道料金なんかが、あるいは水道料金が余りかからないようにということで、つつましく生活しているところなんですが、今回の改定率も４.３％で決して低くないんだよね、改定率としては。
これはひとり世帯あるいは御年配の世帯等で、これは水道使用量に換算して下水道料金を徴収するものですからね、余り水道を使わないとなると下水道料金も下がると、こういう方式なんですけれども。 年配の人たちはつつましく、そして下水道料金なんかが、あるいは水道料金が余りかからないようにということで、つつましく生活しているところなんですが、今回の改定率も４.３％で決して低くないんだよね、改定率としては。
水道使用量が年々減少傾向にあり、今後も水需要の伸びは期待できない中、健全な経営のため経費の削減、合理化及び水道料金を適正に見直すとともに、水道水の安全確保に努力していただくことを要望し、当事業について賛成いたします。 次に、病院事業についてであります。
だから、水道使用量イコール下水道使用量ですから、大体予測はその辺でつくと考えております。 それと、大畔地区の水洗化の関係ですが、今回は、我々としては学校、小学校、中学校の下水道を考えています。地元では多少接続したいという要望は来ているみたいですが、そこはまだ把握していません。通常、農家の大きい敷地の場合は相当受益者負担金も高額になる。それと、中の排水設備も、敷地が広いですから、高額になります。
現在の民間企業への業務委託については、浄水場運転管理業務、水道使用量の検針及び料金徴収業務、給水申し込み等の受け付け及び修繕業務など、個別に業務委託を実施しています。その中で、市内事業者で受託可能なものについては、市内の事業者に委託しています。また、民間に委託したほうが効率的なものやサービスが充実しているものについて、費用対効果を検証し、委託していきます。
２点目、水道使用量が極めて少ない高齢者世帯の負担が今、大きくなっております。高齢者で水道を節約している、そういう村民でも基本料金が丸々とられてしまうということは問題ではないか。２ヶ月、１６立方までの使用が全て２，７３０円と固定されておりますので、１立方でも２，７３０円の料金を取られるという状況です。これは完全従量制にして、引き下げを図ることが必要と思いますが、村の見解を伺います。